内部情報システム

 

自治体の内部事務において、
1.共通する業務プロセスの自動化・内部意思決定の迅速化
2.自動化による取りまとめ・中間事務の廃止
3.場所・組織・時間などの制約事項の排除
の実現を統一コンセプトに構築した自治体の基盤となるシステムです。

グループウェア「公開羅針盤+C」

グループウェア

自治体様専用に開発した、メールや掲示板、マルチスケジュール、仕事管理、みんなの声(CRM)などの機能に加え、情報を集約するだけではない、役所の動きを一目で把握できるポータルサイトを提供します。
貯めるだけのデータを 「知識」「ノウハウ」として共有し、「住民サービス」「自治体経営」 に寄与できる、コミュニケーションツールを超越した新しいグループウェアです。LGWAN-ASP回線を利用したサービス提供やSaaS型のサービス提供も可能です。

庶務事務システム「公開羅針盤+C」

庶務事務システム画像

職員様の時間外業務、休暇申請、出勤簿管理、宿日直管理、特殊勤務管理等の勤務状況を一元管理することができます。また、時間外業務等の実績情報を人事給与システムに反映したり、ブラウザやタイムレコーダーでICカードを使用した出退勤管理を行うこともできます。

文書管理システム「公開羅針盤+C」

文書管理システム画像

公開羅針盤メールや掲示板、LGWAN電子文書交換システム、電子決裁基盤システムとの連携によって、より便利に行政文書を一元管理することができます。文書の原本性を確保するなど、セキュリティ面においても配慮しています。また、インターネット等による目録情報の公開にも対応しています。

電子決裁基盤システム「公開羅針盤+C」

電子決裁基盤システム画像

決裁処理の業務効率化を目指し、他の業務システムに対して標準となる汎用的な決裁機能を提供します。自治体の決裁事務に則した処理を網羅し、様々なルートを設定することができます。

人事給与システム

人事給与システム画像

定期異動発令・定期昇給処理・給与計算処理・予算推計処理・給与実態調査といった処理を一元的に行うことが可能です。また、庶務事務システムを使用することにより職員の出退勤・休暇・各種手当申請の管理、給与明細の配信を行うことが可能です。

起債管理システム

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起債の基本項目を入力することにより、金融機関から送付されてくる償還表を容易に復元します。登録された償還表をもとに内部資料から決算統計資料まで必要な帳票を随時に取り出すことが可能であり、市町村合併での交付税特例措置にも対応しています。地方債の台帳管理事務、統計事務処理の効率化を目指した実務に有益な機能を装備したシステムです。

財政計画システム

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基礎データとなる前年度決算額および当該年度予算額を自動で取り込み、歳入/歳出科目単位で指定期間(開始年度~終了年度)における増減率を指定し推計を算出することができます。科目のレベル毎に金額調整することも可能です。
推計環境と確定環境を持ち、増減率、金額により調整した推計データを確定環境へ移行することが可能です。

予算編成システム

予算編成支援画像

要求→査定→復活要求→復活査定→内示→予算書作成という予算編成の一連の流れをシステムで処理することが可能です。決算統計で使用する経常・臨時や性質への複数分割にも対応しており、詳細および多岐にわたる予算分析を行うことが可能です。
積算式は数字と単位、項目名等が混在したまま見積額の自動計算が可能です。また、計算式だけでなく説明文の入力や前年度式の複写や行の追加・削除なども自由に行うことが可能です。

予算執行・金銭会計システム

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予算配当から負担行為伺→負担行為決定→支出や調定→収入はもちろん歳入歳出外現金や基金の管理を行うことが可能です。旅費精算や源泉徴収の管理機能も用意しております。集合入力時はCSVからの取り込み機能や伝票検索等からの伝票入力も可能です。
支払い時は業者通帳への支払い情報の印字サービスもあり、郵送作業の軽減を行うことも可能です(※指定金融機関による通帳印字サービス利用時)。

業者管理・契約管理・検査管理システム

業者管理支援・契約管理支援・検査管理支援画像

業者登録や変更は共同運営との連携機能(※オプション機能)もあり、独自管理であれば登録変更画面より処理が可能です。
各業者の契約実績情報検索や契約依頼時の予算確保(仮差引)も可能です。単価契約についても管理でき、契約締結した単価情報より発注を行う機能も用意しております。 また、工事・委託・物品の検査機能も有しており、検査の結果により支払い限度額を設定することも可能です。

備品管理システム

備品管理支援画像

庁内および学校で購入した備品情報の一括管理が可能です。また、購入から廃棄に至るまでの異動履歴についても管理が可能です。各種管理帳票および決算資料の作成や、備品シールの出力も可能です。※公会計基準モデル対応に必要な減価償却計算も可能です。

公有財産管理システム

公有財産管理支援画像

特定の施設を厚生する土地やその定着物(建物等)など全ての財産情報を一括管理することが可能です。また、複数施設が混在する複合施設(例:○○ビル内に第二分庁舎と図書館との複合施設)も仮想台帳として管理でき、借受や貸付、保険等の情報も併せて登録管理することが可能です。※ 公会計基準モデル対応に必要な評価額管理、減価償却計算も可能です。

決算統計システム

決算統計支援画像

予算情報を元に決算情報を集計し地方財政状況調査表(本表)の作成を容易に行うことが可能です。決算データから統計数値の自動作成や表内・表間突合はもちろん総務省システムへデータ移行することも可能です。
また、決算統計各種分析を基準とした、予算額基準分析『予算分析』を実施することも可能です。

行政評価システム

行政評価支援画像

施策評価・事務事業評価に対応し、『行政経営』情報ツールとして運用することが可能です。財務会計主機能(予算編成・予算執行)の事業体系と事務事業体系の関連付けを行うことによりシームレスな数値把握を実施でき、『事業』を核としたP-D-C-Aサイクルを構築・定着することも可能です。
また、事前評価=実施計画と位置づけることにより実施計画へ評価結果を反映でき、戦略的行政運営を実現できます。

債務負担管理システム

債務負担管理支援画像

決算統計の普通会計37表・38表・39表や債務負担台帳、債務負担行為表、債務負担行為調書の作成が可能です。入力時は各主管部門様での基本項目入力→財政部門様での確認および各区分入力という流れであり、データ入力の分散化を図ります。
負担明細は当初設定額、支出済額を個別に管理でき、 財源内訳毎の明細もそれぞれ入力することが可能です。

公会計システム

公会計支援画像

総務省『新地方公会計制度に基づく基準モデル』に基づく財務諸表4表の作成(単体・連結)が可能です。
単式簿記から複式簿記(勘定科目)への自動仕訳変換、追加仕訳の登録、連結決算の為の精算登録が可能です。