2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界のマーケットは大混乱に陥り、完全にリスクオフムードへと転換されました。安全資産とされる、「日本円」、「スイスフラン」が買われると同時に、有事のドル買いが主要な動きとなりました。一方で、ロシア、ウクライナに地理的に近い「ユーロ」は売り圧力の強い展開となりました。3月7日、EUR/CHFは0.9970を記録し、スイスフランショック以来の水準までEUR売りが優勢となりました。

 

　欧州、米国をはじめとする各国による、ロシアに対する経済制裁の開始によって、ロシアとの関係は不安定なものとなり、エネルギー・食料価格の上昇といった問題が浮上してきました。特に、欧州は石油、天然ガスの約60％をロシアからの輸入に頼っていたため、欧州圏全体のエネルギー問題が浮彫になりました。エネルギー価格上昇の波は徐々に大きくなり、3月1日にはWTI原油先物価格が一時106ドルまで上昇し、その後も上昇し続けました。さらに、3月8日にはLMEニッケル価格が10万ドルを突破し、過去最高値を付けました。エネルギー・食料価格の上昇といった問題は、世界中のインフレ加速へ拍車をかけました。

　インフレ圧力とともにロシアによるウクライナ侵攻リスクの中で、地政学的な面からもEURは全通貨に対して下落局面にあった2週間でした。そして、3月10日21時45分（日本時間）よりECB（欧州中央銀行）による声明が発表され、22時30分より、ECBラガルド総裁の「インフレは短期的に非常に加速する可能性がある」、「成長見通しへのリスクが著しく増大した」との発言により、
物価上昇と景気停滞が同時進行するスタグフレーションのへの懸念が高まり、EUR売りの動きが優勢となりました。

　さらに、2月の米国消費者物価指数は、前月比+0.8％、前年比+7.9％と、1982年1月の前年比+8.3％以来の高水準を記録しました。また、燃料や食料を除いたコア指数は、前月比+0.5％と伸びは1月+0.6％から鈍化したものの、前年比では+6.4％と1982年以来最大の伸びを記録しました。
 

 

 

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