ラオス国営データセンターを活用したICTビジネスに参入し、JVを設立 (株式会社両備システムズ)
株式会社両備システムズ（本社：岡山県岡山市、社長：松田 久）は、ラオス国営のデータセンターを活用したICTビジネスに参入するため、AMZ Group Sole Co., Ltd.（本社：ラオス人民民主共和国ビエンチャン都、社長：シータラ アリワン、以下AMZ）との合弁会社「Ryobi Lao Co., Ltd.（りょうびらお、以下Ryobi Lao）」を設立し、2019年2月1日より営業を開始いたしました。
ラオス人民民主共和国（以下ラオス）ではICT化が急速に進んでおり、携帯電話の普及率は50%（※1）を超え、多くの人がスマートフォンを利用するまでに成長しています。さらにLao ICT Expo 2018において、郵政通信省大臣が「2030年までにデジタル社会を築く」という政府方針を発表（※2）し、ICT市場はより一層の拡大が見込まれている状況です。
Ryobi Laoは両備システムズグループの一員として、グループが長年培ってきた技術・ノウハウを活かし、ラオス国営データセンターを利用し、ラオスでのICT普及に貢献します。
※1 携帯電話普及率：http://www.itu.int/net4/itu-d/idi/2017/index.html#idi2017economycard-tab&LAO
※2デジタル社会の構築：http://kpl.gov.la/En/Detail.aspx?id=31377
なお、2019年2月8日 現地にて、MOST(Ministry of Science and Technology: ラオス科学技術省)と両備システムズとの「ラオスにおけるデジタルエコノミー開発のための共同研究推進に向けた基本合意書」調印式を開催する予定です（参加予定人数100名程度）。
ビジネス展開
- データセンターサービス
ラオス国営データセンターを利用したデータセンター関連ビジネスの展開 - 情報システムサービス
ラオス行政機関・ラオス民間企業・在ラオス日本企業を中心としたアプリケーションサービスの提供 - BPOサービス
データエントリーをはじめとしたアウトソーシングサービスの提供 - ICT機器販売ビジネス
会社概要
| 社名 | Ryobi Lao Co., Ltd.（りょうびらお） |
|---|---|
| 資本金 | 100億KIP（キープ・約133,000千円 ※1KIP=約0.0133円） 両備システムズ出資額 51億KIP（約67,800千円） |
| 出資比率 | 両備システムズ 51%、AMZ 49% |
| 組織 | 取締役会長 シータラ アリワン（AMZ Group Sole Co,. Ltd. CEO） 代表取締役社長 松田 敏之（両備ホールディングス株式会社 代表取締役副社長） 取締役 三宅 健夫（株式会社両備システムズ 代表取締役 副社長） |
| 社員構成 | 両備システムズより出向3名・現地採用2名 |
| 所在地 | Unit 04, Anou Village, Chanthabouly District, Vientiane Capital, Lao PDR |
| 収支予測 | 3年後に売上2.2億円で単年度黒字化 |
経緯
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」で、日本からラオスにコンテナ型データセンター（以下、「DC」）の実証事業が行なわれていました。
このDCはラオス科学技術省により運営されており、DCを活用した新規サービスの構築や追加サービスが求められている状況にありました。
AMZが別案件で両備ホールディングスと協議している中で、上記DCを活用したビジネスの話題があったことから、両備システムズにおいて検討を進め、今回の合弁会社設立に至りました。