日本マイクロソフトが保有するクラウドサービス分野で連携を強化

株式会社両備システムズ（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 久）は、LGWAN（エルジーワン：総合行政ネットワーク）回線を利用した官公庁向けのOffice 365（Office、電子メール、スケジュール、ドキュメントの共有等）を国内初サービスとして地方公共団体情報システム機構の総合行政ネットワークASPアプリケーション及びコンテンツサービスリストへ登録完了（ASPコード：A801364）し、平成29年8月1日より順次提供を開始します。

総務省からの「自治体情報システム強靭性向上モデル」ガイドラインに準じてLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割する等の高度な情報セキュリティ対策を講じることが急務となっております。当社が提供するR-Cloudサービス基盤により官公庁はインターネットを経由せずLGWAN回線を通してOffice 365にアクセスでき、セキュアな通信環境でOfficeアプリケーション等をご利用いただけます。人口規模や利用するOffice 365サービスに準じて複数のサービスプランをご用意しておりますので、官庁・政令市等の大規模ユーザだけでなく人口規模の小さな市町村にも安価にご利用いただくことが可能なサービス体系となっております。

日本マイクロソフトのクラウドサービス分野では、分析、コンピューティング、データベース、モバイル、ネットワーク等を統合したクラウドサービスのコレクションとなり、柔軟なスケーラビリティとデータ保護に優れており、更に、各種の規模に応じたコストパフォーマンスを見出します。
近年、官公庁のクラウド利用の拡大に伴い、オンプレミスとクラウドの組合せや複数のクラウドの使い分けなど、クラウドの多様化・複雑化・煩雑化が進み、今後、官公庁内の「働き方改革」「マルチクラウド

対応」に向けた安心・安全な環境を実現します。

日本マイクロソフト株式会社のエンドースメント

両備システムズ様によるOffice 365 LGWAN ASP提供開始に賛同いたします。行政、自治体のお客様はセキュリティの配慮も重要で、LGWANによる統合型情報共有クラウドサービス Office 365サービス提供はセキュリティと働き方改革を実現する有効な提案であると確信いたします。
今後は、Office 365をはじめとする弊社のパブリッククラウドを活用することで、官公庁、自治体の業務環境でのクラウド活用やハイブリッドクラウドの実現、最新のICTによる業務改革のご提案をパートナー様と共に推進してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長　織田 浩義