2021年5月12日、デジタル庁の設置根拠や役割を規定した「デジタル庁設置法」が可決・成立しました。また同時に成立した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」では、地方自治体における17の主要業務に関するシステムを、2025年度末までに標準準拠システムへ移行させる目標が掲げられ、政府が用意する「ガバメントクラウド」を活用して、国民の利便性の向上と地方自治体の業務効率化が期待されています。

その動きの中で、2021年５月31日に厚生労働省から「地方自治体における情報システム(健康管理)の標準化等に向けた調査研究一式」に関する入札の公告があり、2021年7月8日に弊社にて受託することが決定いたしました。

受託内容は、全国の市町村における健康管理に関する業務の分析結果を元に有識者で検討を実施し、標準化に向けた仕様書案を短期間で策定するものとなります。実施と推進にあたっては健康管理業務に精通した強力な体制が求められることとなるため、30年以上にわたり健康管理システムに特化した企業である日本コンピューター株式会社(東京本社：東京都港区、代表取締役 原田　栄一) を代表事業者（※）としたコンソーシアム方式で対応することとなりました。　

今回の業務において健康管理システムに特化した両社が協力し、そのノウハウ・知見を活かすことにより、国が早期に実現を目指すデジタル社会の構築の一助となる活動を実施して参ります。

◆本調査研究の概要

地方自治体やシステムを開発・導入している事業者等へ調査ヒアリングを行い、健康管理システムの標準化等における論点を整理します。その後、有識者研究会等における議論を経て、「健康管理システムの標準仕様書(案)」を作成します。

（※）代表事業者：日本コンピューター株式会社（https://www.nck.co.jp/）

参考情報

厚生労働省

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-gp-nyusatu/newpage_01901.html

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