自治体DX促進のため、日本オラクルとLGWAN分野における協業強化

官公庁向けの情報サービス提供を手がける株式会社両備システムズ（本社：岡山県岡山市南区、代表取締役社長：松田 敏之、以下両備システムズ）は、日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光、以下日本オラクル）の提供する「Oracle Cloud Infrastructure（以下OCI）」のクラウド上に構築されたSaaSをLGWAN（エルジーワン：総合行政ネットワーク）に提供できる「OCI LGWAN接続サービス」の提供を開始いたしました。

背景

政府の推進するクラウドファーストの方針により各種システムのクラウド化、運用が進められる中、各自治体では急激な社会変容や地域住民のニーズの変化に応じて、短期間で新たな行政サービスを提供するために、クラウドサービスの活用を原則とした効果的な情報システム基盤の整備、運用への移行が求められています。

こうした各自治体のニーズに応え、両備システムズは、職員が通常業務で利用しているLGWAN接続端末から日本オラクルの提供する「OCI」上に構築された業務システム（SaaS）を利用できるサービスの提供を開始しました。すでにLGWAN-ASPサービスとしての接続実績もあり、個人情報を取り扱う業務においても「OCI」を活用したサービスを利用することにより、職員様の業務効率化を図ることができます。​​​​

　　　　　　　　　　　　　　▲「OCI LGWAN接続サービス」の連携イメージ図

「OCI」および「OCI」上で提供されるPlatform as a Service（PaaS）は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program：ISMAP）」に登録されており、日本政府が定める厳正な審査基準を満たしたクラウドサービスとして、企業・団体のお客様にも安全性を示しています。

この度、両備システムズはLGWAN経由で「OCI」上に構築された業務システム（SaaS）を利用できるセキュアな接続サービスを提供することにより、革新的な行政サービスに不可欠なクラウド環境の構築に向け、さらなる選択肢を提供できるようLGWAN-ASPとしてサポートします。

また、今後も両備システムズは、LGWAN連携基盤サービスのリーディングカンパニーとして、住民様や職員様に信頼される魅力ある自治体の実現に向けて、利便性の高い電子行政サービスを提供するため、セキュリティに配慮したネットワークとクラウドサービスを活用し、各自治体の効率的な行政運営、住民サービスの向上に貢献してまいります。

売上目標

３年後（２０２４年）　３億円

日本オラクル株式会社のエンドースメント

日本オラクル株式会社は、このたびの株式会社両備システムズによる「OCI上でSaaSを提供される事業者様向けにLGWAN接続サービスを提供開始」を心より歓迎いたします。

日本オラクルは30年以上にわたり自治体システムにおけるデータベース分野を牽引し、クラウドの時代においても、基幹システムにおいて不可欠とされる高度なセキュリティと可用性を備える「OCI」を提供しています。自治体ビジネスにおける卓越した知見と豊富なLGWAN接続実績を有する株式会社両備システムズによる「OCI」のLGWAN接続によって、自治体におけるDX推進を飛躍的に向上させるものと確信しております。

両社の協業で、セキュアで高品質な自治体システム提供を実現してまいります。

日本オラクル株式会社　常務執行役員　アライアンス統括　佐野守計

※Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

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