マイナンバーカードを用いた本人確認によるデジタル商品券事業のサービス提供開始
住民生活総合支援アプリ「i-Blend」とデジタルID「xIDアプリ」の連携で、自治体DX推進を支援
株式会社両備システムズ(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:松田 敏之)は、提供する住民生活総合支援アプリ「i-Blend」(スマートフォンアプリ)と、xID株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役CEO:日下 光)が提供するデジタルIDソリューション「xID」を活用し、マイナンバーカード認証と連携したデジタル商品券事業のサービス提供を開始いたします。
概要
背景
DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取組みが活発化している今日において、オンライン上で本人確認や個人情報提供の同意取得等を行った上で利用可能となるサービスが増加しております。「プレミアム付商品券事業」におけるDX推進を後押しするため、住民生活総合支援アプリ「i-Blend」(スマートフォンアプリ)では、マイナンバーカードを活用した本人確認サービス「R-Cloud Auth for xID」を組み合わせてデジタル商品券事業の提供を開始します。
デジタル商品券
「デジタル商品券」機能により事業の運用面では商品券販売及び各協賛店舗設置の二次元コード、利用状況の集計・監視等が可能となり、利用面では商品券のオンライン購入、店頭二次元コードによるポイント消費、消費履歴の確認等が可能になります。また、マイナンバーカードによる本人確認を行うことがデジタル商品券購入・利用の条件となるため、マイナンバーカード普及率を向上に寄与し、住民の利便性、行政側窓口業務の負荷軽減や証明書交付事務コストの低減を実現します。
※マイナンバーカード認証は署名用電子証明書が必要なため、15歳以上のマイナンバーカード保持者にて利用可能。
主な特長
・利用者は来庁なしでアプリから申請、自治体職員は管理システムから確認し、利用申請することが可能。
・本人確認はxIDを活用してマイナンバーカードから読み取った基本4情報(氏名・性別・住所・生年月日)から住民かどうか、対象年齢かどうか等確認することが可能。
・署名用電子証明書を発行していない利用者はマイナンバーカードの画像添付により申請が可能。
・利用申請により承認されたユーザはインターネット経由の決済でデジタル商品券の購入が可能。購入したデジタル商品券はアプリ内のポイントとして付与。
・アプリ内のポイントは二次元コード読み取りにより協賛店舗での利用が可能。
・協賛店舗はポイントの利用履歴をアプリから、自治体職員は管理システムから確認することが可能。
・マップ機能を使って、協賛店マップも同一アプリ内で閲覧が可能。
i-Blendについて
Salesforceをプラットフォームとする「i-Blend」は、情報の発信、子育て、観光など単機能アプリから、庁内で横断的に利用できる複合アプリまで、すべてオールインワンパッケージでご提供可能な住民生活総合支援アプリ構築プラットフォームです。
「i-Blend」では住民との接点を強化し、住民一人ひとりのライフイベントや利便性を重視した新しいカタチの行政サービスを提供することを基本コンセプトとしています。
住民向けのプッシュ型情報発信サービスから庁内での業務利用まで様々な場面でご活用いただけます。
xIDアプリについて
「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
サービスサイト:https://x-id.me/
xID株式会社について
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech企業です。官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト:https://xid.inc/
xIDメディア「みんなのデジタル社会」:https://media.xid.inc/
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株式会社両備システムズ クラウドビジネスカンパニー
電話:086-264-0114