導入実績約300施設の在宅医療連携ツール、 障害学生支援記録の「見える・つながる」を実現

株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 敏之 以下、当社)は、主に地域包括ケア(医療・介護情報連携)業務において約300施設で利用の在宅医療を支 援する多職種情報連携システム「ケアキャビネット」を、大学での障害学生支援業務へも利用できるよう開発しました。

京都大学DRC(Disability Resource Center：学生総合支援機構　障害学生支援部門)が障害学生支援の強化のために導入、2023年1月より運用開始しました。「第14回 EDIX(教育 総合展)東京」(会期：2023年5月10日～12日、会場：東京ビッグサイト)へ「ケアキャビネット for 学生支援」として出展、学生支援のニーズへ向けて今後販売を強化します。

「ケアキャビネット for 学生支援」製品ページ：https://service.ryobi.co.jp/healthcare_solution/hc-care-cabinet-student/

背景

今後、高齢化社会の進展により深刻化する医療・介護問題で、その解決策の一つとして、特に過疎地域では地域一体となり健康・生活問題を支える地域包括ケアの重要性が増しています。(※1)
当社は、地域包括ケアをささえる多くの職種(医師、看護師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー等)の方の情報発信・共有の仕組み(サービス名：「ケアキャビネット」)を2013年より開発・提供開始し、医療機関、介護施設、自治体等で、これまでに全国で約300施設の利用実績を有しています。
一方、全国の大学において、障害のある学生数は10年(※2)で、約4倍に増加傾向となっています。約8割の大学が相談窓口を設置していますが、専門部署を設置しているのは約2.5割、専任担当者がいるのは約2割という現状があります。
2018(平成30)年3月閣議決定された「障害者基本計画」(第4次)で、障害のある学生一人一 人の個別ニーズを踏まえた建設的対話に基づく支援を促進するため、各大学等における相談窓口の統一や支援担当部署の設置、支援人材の養成・配置など、支援体制の整備や、大学間連携等の支援担当間ネットワークの構築を推進する、と定められ、全国の大学では、大学内のみでなく、カウンセラー等の専門職や大学間のネットワークにより連携し、支援の強化が求められています。(※3)

(※1)厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステムの実現へ向けて」より引用、
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

(※2) 平成24年(2012年)～令和3年(2021年)

(※3)JASSO(独立行政法人日本学生支援機構)ホームページ資料「令和4年度障害学生支援理解・啓発セミナー　高等教育段階での障害のある学生支援について」より引用、
https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/event/rikai/__icsFiles/afi eldfile/2022/12/21/2022rikai_monka.pdf

「ケアキャビネット for 学生支援」について

■主な特徴

クラウド型多職種連携サービス
・電子書類、画像も容量を気にすることなく保存可能
・必要な時に、必要な情報へアクセス可能
・利用端末(PC、タブレット等)にはデータ保存がなくセキュリティを確保
　医療・介護・自治体で実績豊富なデータセンター利用
・拡張性の高さ
　様々な職種の方、様々な施設で情報共有・利用の実績が豊富

機能性／操作性
・面談記録等の情報を在籍中、卒業生等構造化で管理
・マルチデバイス対応(PC、タブレット、スマートフォン等)
・時系列で情報参照可能で、経過や課題、各職種の関わりが把握しやすい

今後の展望

教育現場における多職種連携(学内・学外問わず)の新たな可能性を探り、大学での支援を拡大していきます。

京都大学DRC様における事例

2023年1月より、課題の解決のために、ケアキャビネット for 学生支援を導入いただきました。

＜導入前の課題＞
・ケース毎に相談支援の記録を電子ファイルで作成、保存していたが、個々の記録をより効果的に整理するため、また記録の二次利用(統計等)に向けて構造化管理する必要があった。
・今後の支援体制の拡充、多職種での協働に向けて、安全なクラウドで管理する必要があった。

＜導入を決めた理由＞
・学生の属性情報、面談記録等をステータス(在籍中の利用学生、卒業生等)に分けて構造化できる。
・機微な情報を自治体、医療機関で実績豊富なデータセンターで安全・安心に管理できる。
・タブレット等のマルチデバイス対応により、様々なシチュエーションでの相談に対応できる。

＜解決できた課題＞
・必要な情報へのアクセス、入力に至るまでの操作がシンプルで、業務が効率化された。
・電子書類や画像を格納、共有できるため、豊富な情報によって支援の質向上につながった。
・時系列で記事を参照できるため、支援の経過や課題、各職種の関わりを把握しやすくなった。

京都大学DRCについて

京都大学では、障害のある学生を支援するための専門部署として、学生総合支援機構のなかに障害学生支援部門(DRC)を設置しています。Disabilityとは障害の社会モデルという考え方に基づいていて、社会や環境側が生みだす障害(社会的障壁／Disability)に対するアプローチをすることが、DRCの役割とし、主に教育・研究を中心とした大学としての本来の役割を対象としており、そのような環境下において生じる障害(社会的障壁／Disability)について、専門的な知見やノウハウ、機器や技術等を用いてResourceの提供(相談・支援)を行っています。

(「京都大学DRC」ホームページより引用、https://www.assdr.kyoto-u.ac.jp/drc/drc/policy/)

このページに関するお問い合わせ

株式会社両備システムズ　ヘルスケアソリューションカンパニー
電話：086-264-0133