現在、地方自治体における20の主要業務に関するシステムを2025年度末までに標準準拠システムへ移行する目標が掲げられ、政府が用意する「ガバメントクラウド」を活用して、国民の利便性の向上と地方自治体の業務効率化が期待されています。
　このたび、特定健診等に係るシステムについても標準化の検討を進めることとなり、調達の結果、弊社での受託が決定いたしました。
　取組みにあたっては弊社を代表事業者として、日本コンピューター株式会社(東京本社：東京都港区、代表取締役 原田　栄一)とのコンソーシアム方式で対応させていただくこととなりました。両社が協力し、そのノウハウ・知見を活かし、国が早期に実現を目指すデジタル社会の構築の一助となる活動を実施して参ります。

◆本業務の概要

　標準仕様書初版（案）を作成し、特定健診等ワーキングチーム（仮称）での議論を円滑に進めることで、標準仕様書の作成を推進します。

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