こどもに関する連携プラットフォーム「こどもの杜」を、 令和6年度(2024年)より提供

株式会社両備システムズ（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 敏之 以下、当社）は、2023年4月1日に発足するこども家庭庁に対応する組織として、パブリックセクター戦略室に「こどもの杜推進グループ」を2022年に設置し、当社部門を横断し検討してまいりました。自治体内の関係部署、医療機関、子育て関連施設などの情報を連携し、フォローが必要な家庭やこどもを早期発見し、プッシュ型の支援へつなげる仕組みとして「こどもに関する連携プラットフォーム『こどもの杜』」を開発、令和6年度(2024年)より全国の自治体へのサービス提供を目指します。

背景

こども家庭庁は、「常にこどもの最善の利益を第⼀に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて（「こどもまんなか社会」）、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に⼊れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰⼀⼈取り残さず、健やかな成⻑を社会全体で後押し。(内閣府「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」より抜粋)」そのための新たな司令塔として2023年４月１日に設置される国の行政機関です。

各省庁からこども政策に関する司令塔機能がこども家庭庁に一本化されることとなります。内閣府、厚生労働省など、様々な省庁にまたがっている政策を、ひとつなぎにすることで、こどもや子育て当事者の視点に立った政策立案や、こどもや家庭の抱えるさまざまな課題に対する包括的支援を行うことを目的としています。

これらの背景をふまえ、地方自治体では、虐待対策など児童福祉を目的として設置されている「子ども家庭総合支援拠点」、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する目的として設置されている「子育て世代包括支援センター」の役割を維持したうえで、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、2024年度以降「こども家庭センター」の設置を各市町村に設置する事が検討されています。

当社は、地方公共団体をはじめ、医療機関、学校、幼稚園、保育園など、子育てに関わる多くの機関に対し、従来よりサービスをご提供しております。2021年のデジタル庁の発足に伴い、自治体システム標準化に向けた戦略策定のため、2022年にパブリックセクター戦略室を設置し、同時期にパブリックセクター戦略室の配下に、こどもの杜推進グループを新設しました。

当社では、こども家庭庁設立に向けて、教育・保健・福祉など情報を分野横断的に連携するデジタル基盤を整備し、支援の必要なこどもや家庭に向けたプッシュ型の支援ができる取組みを検討してまいりました。サービス提供に向けて全社を挙げての組織的な取組みを進めています。

こどもの杜について

当社は昭和62年(1987年)より地域健康支援システムの開発をスタートし、妊娠・出産期から就学期における母子およびこどもに関する各種ソリューションを多くの関係機関でご利用いただいています。今後は、蓄積されている様々なデータを効果的に活用することが求められており、こどもの健やかな成長および関係機関の皆様を「こどもの杜」がご支援します。

今後の予定

両備システムズは、「こどもに関する連携プラットフォーム『こどもの杜』」を、令和5年（2023年）の実証実験を見込んでおり、令和6年(2024年)より提供開始を目指します。

目標導入数、売上高

30団体、5億円　　(令和7年度〔2025年度〕)

このページに関するお問い合わせ

株式会社両備システムズ　経営推進本部　広報部
電話：086-264-1311