LGWAN-ASPサービスとして多要素認証セキュリティ「ARCACLAVIS NEXT」を提供開始

大阪府吹田市のLGWAN接続系端末約3200台に採用

多要素認証の導入・運用コストを低減し、地方自治体の情報セキュリティ強化を支援

株式会社両備システムズ(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:松田 敏之、以下 当社)は、多要素認証セキュリティ製品「ARCACLAVIS NEXT(アルカクラヴィス ネクスト)」をLGWAN-ASPサービス(LGWAN-ASPサービス認定登録番号:A831669)として全国の地方公共団体に提供を開始しました。
ファーストユーザとなる大阪府吹田市では、LGWAN接続系端末約3,200台、端末利用する職員数は約3,800名の規模で顔認証を利用した多要素認証を2024年4月から段階的に運用を開始しています。

ARCACLAVISシリーズは1998年の販売開始から現在に至るまで、多要素認証を用いた本人認証の強化により、お客様のビジネス環境を守るために開発、販売、保守を続けて参りました。堅牢かつ利便性の高い多要素認証技術を通じて、お客様のデジタル資産の保護に貢献し、情報セキュリティの脅威に対抗する手段として提供しております。官公庁、地方自治体、学校などの公共団体をはじめとし、個人情報を含む機微な情報を取り扱われる一般企業、医療機関、製造業、金融機関などを中心にご導入いただいております。

LGWAN(エルジーワン:総合行政ネットワーク)は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営する自治体間を相互につなげる行政機関専用のネットワークです。このネットワークを通じて地方公共団体にサービスを提供するLGWAN-ASPは、自治体間でサービスの共同利用を可能とし、自治体間のIT格差を是正し、セキュアなサービス提供が可能な環境として利用が増加しています。地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(※1)、さらに本ガイドラインで踏まえられているテレワークにおけるセキュリティ要件では、情報システム全体の安全性向上を目的としてマイナンバー利用事務系、LGWAN接続系の端末への多要素認証の導入を求めています。当社が開発・提供する認証セキュリティソリューションARCACLAVISシリーズは、このガイドラインに対応する多要素認証として、これまでオンプレミスで135団体への導入実績があります。

(※1) 総務省:地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン ​​​​https://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/(※社外サイトへ遷移いたします。)

LGWAN-ASPサービスとして、多要素認証セキュリティ製品「ARCACLAVIS NEXT」を提供することで、従来のオンプレミスによる個別のシステム環境構築の場合に比べ、導入と環境維持に係る工数、費用、期間を削減できます。マイナンバー利用事務系と比較し、端末数の多いLGWAN接続系でも、容易に導入・利用いただくことが可能です。
当社は、今後も自治体の課題に寄り添い、様々な形態での多要素認証ソリューションの提供を通じ、様々なお客様のDX推進を支援してまいります。

吹田市 行政経営部 デジタル政策室よりコメント

吹田市では庁内に設置するオンプレミスのサーバーを削減する方針のもと、新たなシステムを導入する際はクラウドサービスを前提として検討を進めることとしています。このような経緯からLGWAN-ASPサービスであり、3,000台以上の端末が滞りなく確実に多要素認証を実施できる認証セキュリティ製品として、ARCACLAVIS NEXTを導入するに至りました。また、認証方式は生体認証の中でも、追加のデバイスが必要なく、既存の業務用PCのカメラだけで利用できる顔認証を採用することで費用低減を図ることもできました。

今後は引き続き、セキュリティ対策に努めるとともに、職員が庁内のどこでもフレキシブルに業務可能な環境を整え、自治体DXを推進していきたいと考えています。

LGWAN-ASPサービスのメリット

  • 自治体個別で専用のシステム環境構築が不要となり、工数、費用、期間を抑えた導入が可能。

  • サーバーの所持が不要で、持たないシステム利用が可能となり、運用維持に係る負荷を削減。

多要素認証セキュリティ製品「ARCACLAVIS NEXT」の特長

  • ARCACLAVISシリーズは、累計出荷ライセンス140万ライセンス、累計利用社数1,000社/団体、継続利用率98%の実績があります。

  • パスワードによる認証にICカード認証、顔認証などの生体認証を組み合わせることで確実な本人認証を実現します。

  • 1台のPCを共有して利用する際、「職員はICカード認証、臨時職員は顔認証で利用」といった認証方法の使い分けが可能です。

  • 認証ログにより、共有のWindowsアカウントでも、実際の端末利用者の特定が可能です。

  • Active Directoryと連携し、認証システムのアカウント作成、削除を自動化し、運用負荷を軽減できます。

 

このページに関するお問い合わせ

株式会社両備システムズ インフラ・プラットフォームカンパニー セキュリティ・インフラ事業部

電話:03-3769-6377
メール:ss-sales@ryobi.co.jp