背景

ラオス人民民主共和国では、住民管理、土地管理、車両管理等の様々な行政システムにおいて、ICTプラットフォームの連携がとれておらず、国民の行政手続きが煩雑となっています。そのため、統一的な国民IDを整備し、これを基盤としたICTプラットフォームにより各サービスを連携させる、デジタルID基盤構築のニーズが高まっています。

わが国は、「総務省海外展開行動計画2025」（※１）の中で、「国・地域の特性に応じた展開・連携方針」として、東南アジアでの展開・連携方針の一つに、「ASEAN全体でのデジタル政策を俯瞰する『ASEANデジタルマスタープラン2025』を踏まえた協力の実施」を掲げ、ASEAN域内における電子政府サービスを相互利用するためのデジタル基盤構築を目標の一つとしています。

当社は、2019年1月、「ICTでラオスの国を豊かに」というスローガンを掲げて、ラオス現地法人Ryobi Lao Co,. Ltd.（本社：Vientiane Capital、President＆CEO：Toshiyuki Matsuda、以下　Ryobi Lao）を設立しています。2023年8月~2024年３月に、「ラオス人民民主共和国におけるデジタルIDソリューションの導入に関する調査の請負」事業を受託完了し（※２）、次の段階として本プロジェクトの入札へ提案し、総務省より受託いたしました。

（※1）「総務省海外展開行動計画2025」概要

　　　  URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000826693.pdf（※社外サイトへ遷移いたします。）

（※2）プレスリリース「ラオスにおけるデジタルIDの調査事業を完了、デジタルID基盤構築に向けた計画案を提示」

　　　  URL：https://www.ryobi.co.jp/news/2024/20240527

実証試験事業について

２.事業内容

（１）実証試験計画の策定
　　　ラオス首都のビエンチャン特別市内で、実証実験の拠点とするため、現地通信事業者の営業拠点の選定や、ラオス政府機関をはじめとする関係者の協力体制を確立。他

（２）実証試験環境の構築
　　　ラオス語化したデジタルID登録システムを構築し、ラオス国民の基本情報、生体情報（顔情報）を登録。ラオス政府職員（システム管理者）がデジタルIDの登録状況や、利用状況を確認することができるシステムを構築。他

（３）実証試験の実施
　　　現地通信事業者の営業拠点で現地窓口を設置し、現地通信事業者スタッフによるデジタルID登録を行う運用を実施。また、ラオス政府関係者から、登録状況と登録情報を参照。現地通信事業者スタッフへの教育を実施。他

（４）我が国のデジタルIDソリューションを現地での導入可能性に関する検証等
　　　運用業務面やシステム面を検証。ラオス国民、現地通信事業者スタッフ、政府職員へヒアリングを行い、複数の観点からシステムの操作や機能面等の課題整理、検証。他

（５）報告書の作成等

当社の役割

全体管理・統括の役割を当社が担い、現地法人Ryobi Laoが、ラオス語への対応や、システム開発、実証試験の運用支援などの役割を担います。その他の企業を加え5社体制で事業を実施いたします。

今後の展望

ラオス人民民主共和国においてデジタルID導入に向けて、日本のデジタルIDソリューションが適用可能であるか検証し、ラオス各省庁の行政サービス、民間サービスの向上と経済発展に繋がる取り組みを推進します。また、デジタルIDの実装に際しては、ラオス政府が主導し推進することが必要であり、自国の将来を見据えた省庁横断の協力体制を築くことが重要になるため、本実証結果をラオス政府に報告し、ラオス全土への展開・導入に向けた体制についても検討いただくよう推進していきます。

Ryobi Lao Co,. Ltd.　会社概要

このページに関するお問い合わせ

株式会社両備システムズ　広報部
メール：koho@ryobi.co.jp