自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）促進のため ServiceNowが提供するデジタルワークフローソリューションと国内初の連携

官公庁向けの情報サービス提供を手がける株式会社両備システムズ（本社：岡山県岡山市、社長：松田 敏之、以下両備システムズ）とServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬 将思、以下ServiceNow Japan）は、両備システムズがLGWAN（エルジーワン：総合行政ネットワーク）上で、ServiceNowのクラウド型プラットフォームであるNow Platformをベースとしたデジタルワークフローソリューションを利用できるサービス「R-Cloud Proxy for ServiceNow」を2021年6月より提供開始します（地方公共団体情報システム機構　LGWAN-ASPサービス認定登録番号：A831222）。

背景

政府の推進するクラウドファーストの方針により各種システムのクラウド化、運用が進められる中、各自治体では急激な社会変容や地域住民のニーズの変化に応じて、短期間で新たな行政サービスを提供するために、クラウドサービスの活用を原則とした効果的な情報システム基盤の整備、運用へ移行が求められています。そのため、クラウドのアプリケーション基盤を利用して、業務改善しようとする動きは勢いを増しています。
こうした各自治体のニーズに応え、両備システムズは、職員が通常業務で利用しているLGWAN接続端末からNow Platform上でServiceNow IT Service Management（ITサービスマネジメント）、IT Business Management（ITビジネスマネジメント）、Customer Service Management（カスタマーサービスマネジメント）を利用できる「R-Cloud Proxy for ServiceNow」を国内で初めて提供開始します。

「ServiceNow　接続サービス」連携イメージ図

Now Platformは、組織の中でサイロ化しているさまざまなシステムを統合し、「人」が必要なサービスを実現するために組織横断型のワークフローを実現し、業務の効率化と生産性、アジリティの向上とイノベーションの加速を支援します。
自治体の業務を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）のプラットフォームとして活用することで、住民からの書類対応、相談受付などの問い合わせ対応、部署間の連絡、住民への通知などの定型的な行政事務による業務負荷を一元化し、効率的な行政事務と質の高い住民サービスの提供を実現することが可能です。また、ServiceNowは米国政府に信頼性の高いクラウドサービスとして認定されており、国内外の政府機関や自治体などにおいても広く導入されています。
この度、両備システムズはLGWAN経由でServiceNowが提供するデジタルワークフローソリューションを利用できるセキュアな接続サービスを提供することにより、自治体職員は特定の業務に限らず、さまざまな住民サービスや職員の業務を変革できるようLGWAN-ASPとしてサポートします。

ServiceNow「スーパーシティの実現に向けた、住民と行政が"つながる"環境」イメージ図

今後も両備システムズは、LGWAN連携基盤サービスのリーディングカンパニーとして、住民様や職員様に信頼される魅力ある自治体の実現に向けて、利便性の高い電子行政サービスを提供するため、セキュリティに配慮したネットワークとクラウドサービスを活用し、各自治体の効率的な行政運営、住民サービスの向上に貢献してまいります。

売上目標

ServiceNowについて

このページに関するお問い合わせ

株式会社両備システムズ 　クラウドビジネスカンパニー
電話：086-264-0114

※サービスの詳細は「R-Cloud Proxy for ServiceNow」の紹介ページをご覧ください。