セキュリティ特集
情報セキュリティに関連するガイドラインの見直し
個人情報保護法の改正、テレワークの普及、クラウドサービス利用やランサムウェア等のサイバー攻撃の増加などにより、情報セキュリティに関連するガイドラインが見直されています。
① 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)※他関連ガイドライン
- 出典:個人情報保護員会HP https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/
- 改定概要:個人情報保護法の改正による改定
② 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(5.2版)(令和4年3月)
- 出典:厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html
- 改定概要:ランサムウェアに対する対策などが追加
③ 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(6.0版概要)(令和4年12月)
- 出典:厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32083.html
- 改定概要:概説編、経営管理編、企画管理編、システム運用編の4編構成
④ 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和5年3月)
- 出典:総務省HP https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_050328.html
- 改定概要:クラウドサービスに関する全般的な留意点や特則の追加
⑤ 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和4年3月)
- 出典:文部科学省HP https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm
- 改定概要: 「ネットワーク分離による対策」、「アクセス制御による対策」の明確化
⑥ テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(令和3年5月)
- 出典:総務省HP https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
- 改定概要:全面的な改定
セキュリティアナリストの分析
情報セキュリティに関連するガイドラインは、各業界や利用形態に応じたものが多く公開されています。とても参考になるものの、自社と照らした途端、「これって、うちだと実施する必要があるの?」、「ポリシーのどの部分に定めたら良いの?」、「ほかのルールと矛盾しない?」、「見直したけど、社内に相談する人がいないので、外部に相談したい」などのお悩みが発生。ポリシー見直しの目的や観点を整理して進めることがポイントです。もしかしたら、「システムや端末の情報資産が関連する範囲」や「リスクの有無」が考慮されていない、「運用されていないルール」が邪魔しているかもしれません。
ガイドラインとはいえ、各業界のスタンダートとなる位置付けのため、改定ポイントの見直しは必須と言えるでしょう。
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